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不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が16日発表した5月の分譲マンション賃料は、東京23区が前月比1.8%高の1平方メートルあたり4692円だった。調査を開始した2004年1月以降の最高値を4カ月連続で更新した。賃料が高くても借り手を見つけやすい築浅物件の供給が増え、相場を押し上げている。
23区の賃料上昇は6カ月連続で1年間で9%上昇した。分譲マンションの賃料は、住戸を持ち主が貸し出す際に設定する。東京カンテイが専有面積30平方メートル未満の住戸や事務所・店舗を除くファミリータイプを対象に、月額の平均賃料を集計した。
築浅物件の供給が増えた影響を受けた。築浅物件は高くても借り手がつくため、賃料が上がりやすい。23区の築年数5年以内の物件の賃料は25年に入ってから1000円以上高くなった。
港区を中心に築浅物件の供給が増えている。東京カンテイの高橋雅之・上席主任研究員は「価格が高くなりすぎて住宅を購入できない層の需要が分譲賃貸へ流れてくると見込み、投資家が築浅の高級物件を貸し出し始めた」と話す。
首都圏(1都3県)では、人事異動などで引っ越しが増える時期を過ぎて賃料上昇に一服感が出てきた。神奈川県は前月比0.3%高の2797円、埼玉県は1.2%高の2212円、千葉県は1.5%高の2110円だった。東京カンテイの高橋氏は「首都圏の賃料は今後も高水準で安定して推移する」とみる。
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